世田谷区議会 2021-03-10 令和 ３年 ３月 予算特別委員会－03月10日-02号
この臨時交付金の算定に当たりましては、人口規模や財政力により特別区の交付限度額が割り落としされるなど、感染者数が全国で最も多い特別区におきましては十分な財源措置のないことから、特別区長会を通じて国に緊急の要望書を提出するなどの対応も行ってきた経緯もございます。
この臨時交付金の算定に当たりましては、人口規模や財政力により特別区の交付限度額が割り落としされるなど、感染者数が全国で最も多い特別区におきましては十分な財源措置のないことから、特別区長会を通じて国に緊急の要望書を提出するなどの対応も行ってきた経緯もございます。
昨年の５月、６月だったか、当初の地方単独分の7,000億を配分するときに、財政力指数等で割り落としをされていた。交付分として、非常に都市部の配分が少ない。感染状況なんかを見ないで、国は一定尺度で、人口等の指標を用いて全て均等に行っている。
にもかかわらず、私ども５００億円以上の経費をかけて、各自治体２３区が行ったうち、７２億しか実際に交付されていないというのが、目の前にあるわけですので、こういった不合理な税制改正のみならず、こういったコロナ禍の中にあっても、私どもの税が明確に地方に回されたり、コロナの交付金も大きく私どもの感染者数とか、そういうものを見ないで、財政力とか、それから人口の数、そういう形で見られて、割り落としがされて、こんな
肝腎な、どのぐらいの感染者が出ているかという、そういうことは全然とは言いませんが、見られていなくて、そういう人口とか財政力で割り落としがされているということで、これも含めて今、国に要望もし、委員からもしっかり要望しなさいということで、私ども今回、ふるさと納税も含めて、初めて抜本的な見直しという表現を区長会としても緊急要望で出しておりますので、このとき菅さんが総理大臣になるなんて夢にも私は思っていません
一方、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び地域経済や住民生活の支援を目的とした国の地方創生臨時交付金は、財政力や人口規模等により大きく割り落としされ、感染者数が全国で最も多い東京都及び特別区の取組に対し、配分額は大きく不足している状況にあります。
この結果、特別区への交付額が大幅に減額されているため、交付限度額の割り落としの現状は到底容認できないとして、特別区長会が国へ緊急要望を行ったところであります。今後とも、交付限度額の算定方法の改善について、注視していきたいと考えています。 次は、ＲＰＡの活用についてのご質問であります。
ただ、その際に今お話しありましたけれども、例えば第三者の評価を保育園が得ているだとか、財務情報を公表しているだとか、あるいはモデル賃金の公表をしている、そういったことがございますと、加算といいますか、割り落としがないというような形で出されていくというものでございます。
国の補助に対しましては、今後も、今もそうなんですけれども、割り落としをかけられているというところがございまして、本来５割の給付があるところをその半分程度しか来ていないとか、そういったところが今後のところの幼児教育無償化のところで、同様のところを国がやったとすれば、今の８億円どころの話ではないということになります。
一般的には、どちらかというと、これは財調制度そのもののことを申し上げていますけれども、児相に限らず、規模の大きい自治体のほうは割り落としという形のもので、なるべく平均化したところに、二十三区がある意味、納得性の得られる水準まで引き戻すというんですかね。特に少数区のほうもありますので、そちらのほうは中心のほうに、要するに中位層のところの三十万から三十五万自治体のほうの水準に引き合わせていく。
整備費ですとか保育所の整備助成費につきまして、平成29年度と30年度に見込まれる事業量の２カ年分を臨時的に算定するということのほか、２つ目は民泊対応経費で、６月からいわゆる住宅宿泊事業法の施行に伴いまして必要となる実態調査費と、もう一つは建設工事の投資的経費に係る工事単価の見直しと申しますか、26年度と27年度に単価上昇をしておりましたが、そのまま据え置かれて未反映とされておりました建設工事の単価の割り落とし
万一、その緊急事態と称するものが全部並べられたとしますと、いわゆるよく言う割り落としということが起きます。ここが一番懸念しています。
したがいまして、割り落としという形のもので圧縮をかけられてくるということが、今までもありました。ただ、それをやっていたんでは、今後三区からさらに何区とふえてくるわけですから、その仕組みを確認し合っているつもりでして、そういう意味でいうと、特別交付金の中で今回このテーマを入れた部分の中では、基本的に我々としては優先してほしいということを主張していきたいと思っています。
これが８人いても全体の割り落としの中で６割程度しかできなかったのかと判断しますと、10名以上ぐらいは必要な経費がかかるのかと思ってございます。ですので、21万円掛ける10人だと210万になりますし、それにあとは21万ずつ足していくような感じになると思うんですが、助成金額としてはそれぐらいの金額になります。
その関係でそちらもかなりふえているということで、借り入れ希望額の大幅な割り落としが行われる関係で、必然的に市中銀行、民間銀行のほうに流れている、そういった理由からなっておりますので、今後、ほかの自治体もやはり改築需要がかなりふえていくと思いますので、この傾向は続くのかなという考えでございます。
あとは、100％見込みで個数を出していたんですけれども、実際に面接率が80％ぐらいなもので、そこのところで割り落としをかけて2,000個落とさせていただいてございます。 ◆中野くにひこ 高齢者シェルター事業、有料老人ホームのベッド数を確保しているということなんですけれども、１ベッドあたり幾らで、何ベッド確保しているのか、ちょっと教えていただければ。
◎財政課長 こちらの交付金の考え方でございますが、確かに結果として、昨年度も割り落としがされました。ただ、区としましては、最初から割り落としを想定して組むのではなくて、国のスキームとして対象経費の２分の１まで出るということであれば、区としましては、満額もらえることを前提として各年度申請するということで考えております。
この額のレベルは、２３年度決算の８割程度のレベルということで、若干割り落としされた状態でございますが、復活という形になってございます。 それと、この補助の中身でございますが、福利厚生の事業の財源として使ってございます。
その割り落としを行うための補正計数を、この１２ページにもございますとおり、０．８４８というふうに設定いたしまして、現在の４４億円の０．７倍に補正計数０．８４８を乗じた２６億円が、消費税８％の際の増税分として算出をいたしました。
この再任用のいわゆるフルタイム、これが、退職者が１００％フルタイムで再任用をするというところまでは想定しておりませんで、例えばその一定の割り落としといいますか、現実には定年退職者が全て１００％フルタイムで再任用ということではございませんので、これは、これまでの過去の実績等も踏まえまして、そうしますと、そこのいわゆる差の部分については、これはやはり……
大規模改修経費への適用につきまして、区は密度補正による割り落としを廃止すべきと主張しましたが、考え方を一致させることができませんでした。 続きまして、１人あたりの公園面積補正です。